改正入管法の背景 - とある大学生ブログ

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こんにちは！しゅんせいです

今回は経済関係にひっくるめてとても興味深い記事を発見したので紹介していきたいと思います。

それは強行採決された改正入管法「事実上の移民法」についてです。

この法案の採決にはかなりの反対者がいたのではないでしょうか。

賃金の低下や治安の悪化といったことが懸念される中で改正入管法が採決された背景にはどういって目論見があるのかとても良い記事を発見してので引用しました。

そもそも仮に人手不足だとしてもまた人手を増やしてしまえば賃金の上昇は見込めないので結果は見えていましたが。

　マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
　日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは？
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか？
　これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
　「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない１％を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。

シャンティ・フーラ時事ブログより引用　

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

人手不足は本当か　　中日新聞２０１８年１２月１５日から
転載元）街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

moriyama-law.cocolog-nifty.com

19/1/2
(前略)
…
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の７-９月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は３２３万人。このうち、働き盛りの２５-５４歳だけで１７５万人もいる。政府が「特定技能第１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
…
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の２０年をさらに３０年にするだけに終わるだろう。